羽石清美公認会計士・税理士事務所｜東京都新宿区

社外役員等

社外監査役	株式会社ツムラ (2015年6月就任、2017年6月退任） ＊監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
社外取締役	株式会社マックスバリュ中部 (2016年5月就任、2018年5月退任、任期満了)
社外取締役 （監査等委員）	株式会社ツムラ (2017年6月就任、2019年6月退任、任期満了）

公認会計士協同組合総代

全国120名の1人、東京第四地区、任期3年 (2016年3月就任、2019年3月再任、現任）

（注）総代とは、通常総代会に参加し、議決権を行使する組合員の代表をいう。公認会計士協同組合の組合員である公認会計士の総代選挙にて選任される。

所属団体等

日本公認会計士協会
　・日本公認会計士協会社外役員ネットワーク（正会員）　＊2016年7月登録（前身の組織より）

東京税理士会

日本取締役協会（2017年7月入会）
http://www.jacd.jp/

日本女性エグゼクティブ協会（2013年12月６日JAFE発会式より）
http://www.jafe.jp/archives_2013.html

国家公務員（任期付、任期満了）

農林水産省公認会計士第1号	2005年10月～2009年9月 任期4年
消費者庁　公認会計士第1号	2012年 3月～2013年 8月 任期1.5年

業務経験

【経験業種】

不動産、REIT、SPC、住宅、金融機関（銀行、リース）、先物、電力、メーカー（電機、食品）、小売・流通、医薬・医療、鉄道

【経験規模及び種類】

上場企業及び企業グループ、非上場企業（中堅・中小）、オーナー企業及び個人、各種公益法人、行政（中央省庁、地方自治体）

【海外経験】※出張ベース

米国（ニューヨーク、ニュージャージー、シカゴ、ダラス、ボカラトン）、メキシコ、香港、深圳、バンコク　等

国際会議・国際業務（主なもの）

・米国商品先物取引委員会CFTC主催　商品先物規制当局ボカラトン国際会議2006
・米国商品先物取引委員会CFTC主催　規制当局国際シンポジウム（シカゴ研修）
・米国の商品取引所視察及び意見交換（NYMEX、CBOT、CME等）
・証券監督者国際機構IOSCO東京コンファレンス2007
・AICPA/IASCF　IFRS in North America 2009 (NY)
・IASCF主催IASBカンファレンス東京2010
・ICGN－IIRC東京コンファレンス2018～長期価値創造に向けて～
・第5回国際女性会議WAW!/ W20 JAPAN 2019
・ICGN年次総会2019（東京）　参加予定

独立開業までの歩みと現在

1993年公認会計士第2次試験合格（会計士補登録）後、会計士業界に入り国際税務（専門：米国税務）からスタート。米国不動産税務から不動産証券化への興味が生じ、不動産証券化のスキーム組成では他の追随を許さない会計事務所へ転職。不動産を対象とするＳＰＣ等の証券化ビークルを利用した不動産証券化コンサルティングに従事して、2000年公認会計士登録。国内初のJ-REIT上場を目指す初期コンサルティングを契機に、当該上場支援を担当する監査法人へ転職。当該REIT・組成した不動産会社及び証券化各種ビークルの監査業務を中心に、上場企業・REIT・SPCの法定監査、任意監査、地方公共団体の包括外部監査ならびに多種多様な非監査業務（不動産証券化、上場支援、内部統制構築、自己査定、財務調査、買収調査、US-SOX支援他）に従事。

2005年転機が訪れ、農林水産省へのコンサルティングを経て、公募により中央省庁の任期付国家公務員の道に。商品取引所検査官として任用され、立入検査（特に財務検査）体制の再構築及び検査官養成プログラム（研修講師含む）を主として担当。2005年秋から金融審議会で金融商品取引法（当時、投資サービス法）本格審議が始まり、官の世界で最先端の情報に触れながら、農林水産省時代には国際会議や国際規制当局海外研修等の海外出張の経験を重ねる中、2007年IOSCO東京コンファレンス会議を迎える。IFRSを巡る会計外交への興味から、IFRSの任意適用が認められた（2009年6月末）直後の任期満了に合わせて監査法人に戻り、最先端の金融機関のIFRS推進支援業務に従事。政権交代等によりIFRS業務の一時停滞が見え始めた時期、規制当局固有業務（規制の見直し）を担う公認会計士の公募が消費者庁で行われ、再び任期付国家公務員に。IOSCO経験を生かせるチャンスと、消費者庁では徹底した開示強化を旨とする財務規制及び財務様式の大幅な改正を行い、消費者行政に足跡を残して、2013年消費者庁任期満了後に再び民間に戻る。

自らの直感と可能性を信じてチャンスに挑み、官民の世界を行き来し、常に時代の最先端を見据えながらキャリア構築し、20年目の節目の2013年に公認会計士事務所開設。

消費者庁任期満了時の送別会の席で掲げた「3年以内に上場企業の役員になります。」の言葉どおり、2015年（コーポレート・ガバナンス改革元年）より、上場企業の社外監査役、社外取締役、社外取締役（監査等委員）と種類の異なる社外役員を歴任。

4年間を駆け抜けた2019年春、社外役員の実務経験と様々な機会における自己研鑽を継続的に行う中で関心を深めてきた「コーポレート・ガバナンス」を研究テーマに、社会人大学院へ。